並行して示談の交渉も

交渉交通事故による後遺障害の等級認定手続きをするというのは、慰謝料などの示談金にも大きな影響を与えることになります。加害者側の保険会社が認定の手続きをすることもできますが、これは得策ではありません。もともと、加害者側であるとともに、保険会社は早期に決着をつけたいと考えています。

その保険会社に被害者側の手続きをさせるのは、そもそもナンセンスであり、デメリットしか浮かんできません。被害者側で弁護士を立てて、手続きをしていくことによって、その後の交渉も同時進行させていけば、効率的に進められるようになるでしょう。被害者としての負担も大幅に軽減できるだけではなく、そのまま任せておいいては、著しく少なくなる可能性もある示談金の交渉にもつながるからです。

保険会社は、自社の利益もあげていかなければいけません。そのため、最低限の支払いで済ませたいのが本音です。被害者とすればとんでもないことですが、これが保険会社の都合といえます。だからこそ、交渉の専門家であり、法律のスペシャリストである弁護士を立てて、同時に進行させていくことが得策となるのです。被害者が泣き寝入りする必要はないのですから、正当な補償をしてもらえるように、しっかりとした対応がポイントになるでしょう。


弁護士に認定の依頼

交通事故によって、被害を受けた時に、身体や精神的な怪我をした時に、一定期間の治療をおこなっても、これ以上改善の見込みがない状態になったときを症状固定と呼びます。もう治る見込みがないことから、後遺障害として残るということになるでしょう。このような時には、加害者側の保険会社が対応することになります。

もちろん、後遺障害の程度によって変わってくるものであり、必ず支払われるとは限りません。怪我の状態がわかる前に示談をしてしまったりした場合には、どんなに思いケガだとわかっても保険金は支払われない可能性も出てきます。後遺障害であると認定されなければ、支払いもされないため、必ず手続きも必要です。そのうえで、認定された内容に応じて、保険会社の基準で支払われることになります。

弁護士後遺障害の認定には、さまざまな要件が必要です。特に交通事故との因果関係を証明するための材料は、必ず用意しなければいけません。その数も多いだけではなく、内容もかなりしっかりとしていかなければ、認定されない可能性も出てきます。手続き的にも手間がかかることが多く、抑えておかなければいけない点も数多くあることから、示談交渉も含め弁護士に依頼して手続きを進めるのは、きわめて合理的な選択であるといえるでしょう。


交通事故の障害認定

交通事故できることであれば、だれでも交通事故に遭いたくはないでしょう。交通事故に遭えば、多かれ少なかれ被害が出てくるからです。生活にとってメリットのあることはありませんし、一生影響が出てくる怪我になる可能性も出てきます。こうした事故の被害は、大きな変化にもなってくるでしょう。交通事故に対する知識を持っておかなければ、対処できないようなことも出てきます。示談交渉になったときでも、自分で交渉していることが、いかに不利になるのか、障害を負ってしまったときに障害等級の認定取得をどうするのかといったことまで考えなければいけません。知らなかったでは済まないようなレベルにも発展していきますので、知識を持つことは、自分たちの将来を守る盾にもなっていくでしょう。

後遺障害が残ってしまうということは、交通事故と同様に不幸なことです。一定期間の治療を経ても改善できなかったような場合が当たります。交通事故がなければ、こうした問題にも直面しなかったのですから、当然責任を負ってもらわなければいけません。ところが、本当に正当なかたちで償ってもらえているかどうか、それを見極めていかなければいけないでしょう。認定を取るためにも、補償をしてもらうためにも、弁護士を依頼するポイントにつながっていきます。

弁護士に依頼することにはたくさんのメリットがあります。認定ものそのひとつで、スムーズに進めるためには重要な要素になってきますので、参考にしていただければ幸いです。