並行して示談の交渉も

交渉交通事故による後遺障害の等級認定手続きをするというのは、慰謝料などの示談金にも大きな影響を与えることになります。加害者側の保険会社が認定の手続きをすることもできますが、これは得策ではありません。もともと、加害者側であるとともに、保険会社は早期に決着をつけたいと考えています。

その保険会社に被害者側の手続きをさせるのは、そもそもナンセンスであり、デメリットしか浮かんできません。被害者側で弁護士を立てて、手続きをしていくことによって、その後の交渉も同時進行させていけば、効率的に進められるようになるでしょう。被害者としての負担も大幅に軽減できるだけではなく、そのまま任せておいいては、著しく少なくなる可能性もある示談金の交渉にもつながるからです。

保険会社は、自社の利益もあげていかなければいけません。そのため、最低限の支払いで済ませたいのが本音です。被害者とすればとんでもないことですが、これが保険会社の都合といえます。だからこそ、交渉の専門家であり、法律のスペシャリストである弁護士を立てて、同時に進行させていくことが得策となるのです。被害者が泣き寝入りする必要はないのですから、正当な補償をしてもらえるように、しっかりとした対応がポイントになるでしょう。