弁護士に認定の依頼

交通事故によって、被害を受けた時に、身体や精神的な怪我をした時に、一定期間の治療をおこなっても、これ以上改善の見込みがない状態になったときを症状固定と呼びます。もう治る見込みがないことから、後遺障害として残るということになるでしょう。このような時には、加害者側の保険会社が対応することになります。

もちろん、後遺障害の程度によって変わってくるものであり、必ず支払われるとは限りません。怪我の状態がわかる前に示談をしてしまったりした場合には、どんなに思いケガだとわかっても保険金は支払われない可能性も出てきます。後遺障害であると認定されなければ、支払いもされないため、必ず手続きも必要です。そのうえで、認定された内容に応じて、保険会社の基準で支払われることになります。

弁護士後遺障害の認定には、さまざまな要件が必要です。特に交通事故との因果関係を証明するための材料は、必ず用意しなければいけません。その数も多いだけではなく、内容もかなりしっかりとしていかなければ、認定されない可能性も出てきます。手続き的にも手間がかかることが多く、抑えておかなければいけない点も数多くあることから、示談交渉も含め弁護士に依頼して手続きを進めるのは、きわめて合理的な選択であるといえるでしょう。